比較条件
比較結果
現金ベースの年間差引
−302,400 円/年
- キャッシュレスへ移る金額
- 19,200,000 円/年
- 減る訪問回数
- 12.0 回/月
- 時間価値を含む年間差引
- −62,400 円
- 入金遅延分の必要運転資金
- 約 2,367,000 円
手数料だけでは、現金集金と比較できない
キャッシュレス決済の見積書を見ると、最初に目に入るのは手数料率です。一方、現金集金では、訪問、領収書発行、現金確認、入金処理、記帳という作業が複数人に分散し、費用が見えにくくなります。手数料と比較する相手は「無料の現金」ではなく、現金を回収して帳簿へ反映するまでの実務です。
初期値の年間集金額3,200万円と手数料率1.60〜1.98%は、支払方法変更の費用試算を行った実務記事をもとにしています。初期条件では、月20回の訪問の60%を移行し、1回あたりの訪問40分と社内処理10分を削減対象とするため、月10時間、年間120時間の削減となります。ただし、訪問距離、集金回数、対象となる取引先は会社ごとに異なります。まず自社の数字へ置き換えてください。
結果は「手数料」「時間」「資金繰り」に分けて読む
現金ベースの差引は、減る移動費からキャッシュレス手数料を引いた数字です。時間の価値は別枠にしています。空いた時間がそのまま人件費削減になるとは限らないためです。その時間を売掛金の確認、業務改善、取引先への案内に回せるなら、生産性の効果として説明できます。
見落としやすいのは、入金日が遅くなることで必要になる運転資金です。費用面で有利でも、入金サイクルが変わると資金繰りは別の動きをします。売掛金の確認方法は売掛金管理の実務ガイドと合わせて確認してください。
社長への説明は、3つの数字を混ぜない
社内提案では、年間手数料、実際に減る移動費、削減できる時間を分けます。さらに、運転資金への影響を別に示します。総額だけを出すより、何が現金で何が時間価値なのかが伝わります。全取引先を一度に切り替えず、集金負担が大きい先から試し、実測値で再計算する方が安全です。
よくある質問
- Qキャッシュレス手数料率は、どの数字を入れればよいですか？
- A
契約候補の見積書に記載された、実際に自社へ適用される率を入れます。売上規模や決済手段で率が変わる場合は、低い条件と高い条件の両方で試算してください。
- Q全取引先を一度に切り替えるべきですか？
- A
一度に切り替える必要はありません。訪問距離が長い、集金回数が多いなど、負担が大きい取引先から小さく始める方が運用上の問題を確認できます。
- Q入金の遅れは、どう考えればよいですか？
- A
移行する年間金額を365日で割り、現金より遅くなる日数を掛けて概算しています。実際は締め日と入金日が契約ごとに異なるため、資金繰り表では月別に確認してください。