状況を選ぶ
このツールは社内の事実整理を補助するもので、法的助言や回収手続の判断を行うものではありません。金額が大きい、長期化している、約束不履行が続く場合は、社内承認を得たうえで専門家へ相談してください。
最初の分岐は、相手ではなく自社側の確認
入金が見当たらないと、すぐ相手へ連絡したくなります。ですが、請求書の送付先違い、入金口座の見落とし、消込の遅れという自社側の原因もあります。自社側の確認が終わるまでは、どの条件を選んでも段階0に戻る設計にしています。
初動の確認順は売掛金が滞留したときの初動手順で詳しく説明しています。このナビでは、記事を読む前に現在地を短時間で整理できます。
金額と相手の姿勢は、分けて社長へ伝える
滞留額が大きいことと、相手が約束を守るかどうかは別の情報です。金額が小さくても約束不履行が続けば注意が必要で、金額が大きくても具体的な支払日が確認できている場合は対応が異なります。営業から得た注文量や担当者の変化も、報告メモに残します。
納品停止や取引条件の変更は、経理担当だけで決めないことが大切です。判断材料のまとめ方は売掛金滞留を社長へ報告する手順も参考にしてください。
このナビが専門家領域で止まる理由
61日以上の遅延、常態化と約束不履行の組み合わせ、または31～60日の遅延で月間売上の5%以上に当たる場合は、段階5として警告を表示します。このツールは督促の法的手続や文書の内容を案内しません。社内の事実と時系列をそろえ、相談先へ渡せる状態を作るところまでが役割です。
よくある質問
- Q支払日を聞けたら、次の連絡は不要ですか？
- A
不要ではありません。支払予定日の翌日に入金確認を行う予定を入れ、確認できなければ再度事実を整理します。
- Q営業からの情報は、何を聞けばよいですか？
- A
注文数量、分割注文の増加、担当者の変更、連絡の取りやすさなど、直近の変化を聞きます。推測ではなく、営業が確認した事実として記録します。
- Qこの結果だけで納品停止を決められますか？
- A
決められません。売上への影響、代替案、相手の対応姿勢を整理し、社長や権限を持つ管理職が判断します。