試算条件
試算結果
削減できる処理時間
5.0 時間/月
年間 59.8 時間
- OCRがそのまま通る
- 112.1枚 × 0.5分
- 要確認になる
- 12.5枚 × 1.5分
- 手入力が残る
- 75.4枚 × 3.0分
- サービス費控除後の時間価値
- 9,968 円/月
この試算の前提と根拠
月200枚は試算を始めるための仮置きです。処理可能率45.7%と62.3%は、請求書の実測値ではなく、477枚の納品書サンプルを検証した実務例に基づきます。45.7%は現時点でAI処理へ回しやすい範囲、62.3%は座標候補を人が確認してルール化した場合に広げられる見込みです。詳しい流れは請求書処理AI化ロードマップで整理しています。
AI-OCRの効果は、正答率だけでなく「そのまま通せる帳票が何枚あるか」で測ります。読み取れたように見えても、人が全項目を確認するなら時間はあまり減りません。このツールでは、そのまま通る、要確認、手入力が残る、の3つへ分けました。
要確認率を0にしないのは、金額が大きい帳票、初めての取引先、AIの信頼度が低い帳票を人へ戻す運用が必要だからです。AI-OCRの精度と確認ルールとAI-OCR導入で期待外れを防ぐ考え方も合わせて確認してください。
結果をどう読むか
最初に見るのは月間の削減時間です。次に、その時間を何へ戻すかを決めます。請求書の例外確認、売掛金の滞留確認、取引先への問い合わせ、読み取りルールの改善など、今まで後回しになっていた仕事へ使えて初めて効果になります。
削減時間を人件費へ換算した金額は、現金がそのまま減る意味ではありません。残業や外注が実際に減る場合を除き、生産性の参考値として説明します。サービス月額を入力すると、時間価値から利用料を引いた値も確認できます。
回収月数は、初期構築にかけた時間を毎月の削減時間で割ったものです。短いほど始めやすい一方、初月の処理可能率だけで結論を出すと判断を誤ります。プリセットは検討の入口です。45.7%と62.3%は納品書サンプルに基づく参考値、80%は定型帳票を想定した仮置きです。請求書で実測した値に入れ替えて比較してください。
社内で説明するときの注意
稟議や提案では、この試算結果を確定値として書かないことが大切です。まず1か月分を従来処理と並行し、実際にそのまま通った枚数、要確認になった枚数、修正時間を記録します。その実測値をツールへ戻し、導入後の数字として説明します。
OCRに読ませる範囲を広げるほど便利に見えますが、例外処理も増えます。最初は取引先名、請求金額、支払期日など必要項目を絞り、高額・新規・低信頼の3条件を人の確認へ回す方が運用を安定させやすくなります。
よくある質問
- Q処理可能率は何で決まりますか？
- A
帳票のレイアウト、読み取る項目数、画像品質、表記揺れのルール、過去の誤りを次回へ反映できるかで変わります。サービス名だけで決まる数字ではありません。
- Q要確認率はどのくらいが普通ですか？
- A
帳票と管理基準で変わるため、一律の正解はありません。最初は高めに置き、実測後に下げます。高額取引や新規取引先は割合にかかわらず確認対象にする運用も有効です。
- Q内製と外部サービスは、どちらが得ですか？
- A
枚数、帳票のばらつき、社内でルールを育てる時間、セキュリティ条件で変わります。月額だけでなく、初期構築時間と例外対応を含めて比較してください。